料金

飲食店営業 55,000円+申請手数料
風俗営業1号
(社交飲食店)
基本料金(30㎡以下) 242,000円+申請手数料
追加料金(30㎡を超える場合) 1,100円/㎡
飲食+風営 基本料金(30㎡以下) 264,000円+申請手数料
追加料金(30㎡を超える場合) 1,100円/㎡
  • 上記費用は税込となります
  • 店舗面積は貸店舗の場合、賃貸借契約書等に記載されている床面積、自己所有の場合、建物登記簿謄本に記載されている床面積を基準に決定します
  • 東京都の場合、自治体への申請手数料は飲食店営業が16,000円~18,300円、風俗営業1号が24,000円となります

社交飲食店(スナック・キャバクラ等)を開業するには

スタート

スナックやキャバクラ、ガールズバーのように、接待を伴う営業を行うためには風俗営業1号の許可を取得する必要があります。 ここで注意が必要になるのは、営業時間です。 風俗営業1号の許可を取得した場合、お客との談笑やカラオケでのデュエットといった接待行為が可能になりますが、営業時間の制限があり、原則、午前6時から深夜0時までとなります(一部地域のみ深夜1時まで可能)。 深夜0時以降に店内にお客がいる場合は違反となるため、ラストオーダーを閉店時間の30分から1時間程度前に設定する必要があります。 深夜0時以降の遅い時間にも営業をしたいという場合、深夜酒類提供飲食店という営業形態がありますが、こちらは日中であっても接待行為は認められません。 一般的な居酒屋やバーといったお店の場合は深夜酒類提供飲食店営業の届出が最も適していると考えられますが、社交飲食店を開業する方は営業時間について十分注意して頂けますようお願いいたします。

要件

地理的要件

店舗を決める際に気を付けて頂きたいこととして、「風俗営業を行うことができない場所がある」という点です。 都市計画法で「用途地域」が定められており、場所によっては風俗営業を行うことができない地域があります。 また、用途地域による制限の他に、「保全対象施設」による制限もあります。 保全対象施設とは学校や病院、児童福祉施設、図書館などのことで、これらの施設が店舗より一定の範囲内にある場合は営業を行うことができません。 居抜き物件で以前の使用者が風俗営業を行っていたとしても、その後新しく保全対象施設ができている可能性もあるため、保全対象施設の有無については特に注意が必要になります。

用途地域について

風俗営業を行うことができる地域は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域となっております。 工業専用地域では飲食店営業許可を取得することができませんので、実際には営業を行うことができません

保全対象施設について

保全対象施設の詳細
学校
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校
大学及び高等専門学校
図書館
地方公共団体
日本赤十字社
一般社団法人
一般社団法人が設置するもの
児童福祉施設
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所
児童厚生施設
児童養護施設
知的障害児施設
知的障害児通園施設
盲ろうあ児童施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設及び児童家庭支援センター
病院
二十人以上の患者を入院させるための施設を有するもの
診療所
十九人以下の患者を入院させるための施設を有するもの
距離制限
商業地域
  • 学校(大学を除く)
  • 図書館
  • 児童福祉施設(助産施設を除く)
50m
  • 大学
  • 病院
  • 診療所(入院可能人数8名以上の施設)
20m
  • 第二種助産施設
  • 診療所(入院可能人数7名以下の施設)
10m
近隣商業地域
  • 学校(大学を除く)
  • 図書館
  • 児童福祉施設(助産施設を除く)
100m
  • 大学
  • 病院(第一助産施設を含む)
  • 診療所(入院可能人数8名以上の施設)
50m
  • 第二種助産施設
  • 診療所(入院可能人数7名以下の施設)
20m
その他の地域
  • 学校
  • 図書館
  • 児童福祉施設
  • 病院
  • 診療所
100m

人的要件

営業者又は管理者が次のいずれかに該当する場合は許可を受けることができません。

風営法第四条
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は(中略)罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員(中略)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(中略)で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人(中略)の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの
第七号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人(中略)又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者(中略)

構造的要件

店舗の構造についても条件があります。

風営法施行規則第七条
客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を九・五平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を十六・五平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(中略)営業所内の照度が五ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(中略)騒音又は振動の数値が法第十五条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。

必要書類

風俗営業許可申請書 お店の開業を警察署に申請するための書類(別記様式第1号)
営業の方法を記載した書類 営業時間、飲食物やお酒の提供方法、接待の内容等を記載する(別記様式第2号)
営業所図面
平面図
お店の入り口、客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレの位置、手洗器の位置、シンクや厨房機器の位置等を記載する
営業所求積図
営業所の床面積を計算するための図面
客室求積図
客室部分の床面積を計算するための図面
調理場・その他求積図
調理場部分と、客室・調理場を除いた部分の床面積を計算するための図面
音響照明設備図
スピーカーや照明などの位置や種類、ワット数を記載する
営業所の周囲の略図 営業所の周囲の用途地域と保全対象施設の有無を記載した地図
建物概略図 建物各階の使用状況と、営業所の在る階のフロアマップ
飲食店営業許可書 保健所で取得した飲食店営業許可書のコピー
建物登記事項証明書 法務局で取得する(郵送やネットでの交付請求も可能)
営業所の使用権を有することを疎明する書類 営業所の賃貸借契約書のコピー及び使用承諾書(自己所有の場合は不要)
料金表 料金が発生するサービス(飲食物のほか、指名料、カラオケ利用料、席料等)をすべて記載する
申請者が個人の場合
住民票 本籍地の記載のある住民票の写し
市区町村の発行する身分証明書 本籍地のある市区町村で発行される、禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明するもの(郵送での請求も可能)
誓約書 法第4条1項に掲げる者に該当しないことを誓約する書類(申請者の人的要件)
申請者が法人の場合
住民票 役員全員の住民票の写し(本籍地記載のもの)
市区町村の発行する身分証明書 役員全員の身分証明書
誓約書 法第4条1項に掲げる者に該当しないことを誓約する書類(申請者の人的要件)
定款及び登記事項証明書 定款と法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
管理者に係る書類
住民票 本籍地の記載のある住民票の写し
市区町村の発行する身分証明書 本籍地のある市区町村で発行される(郵送での請求も可能)
誓約書 第24条2項に掲げる者に該当しないことを誓約する書類(管理者の人的要件)、誠実に業務を行うことを誓約する書面(管理者の職務上の義務)
管理者の写真2枚 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの

登記されていないことの証明書は風営法の改正により令和元年12月14日から不要になりました

社交飲食店の開業をご検討されている方へ

行政書士

風俗営業1号の許可申請には非常に多くの書類を収集・作成する必要があります。 特に店舗図面関係の書類を作成するには測量機器やCADソフトが必要になります。 手書きの図面では受理されないというわけではありませんが、一般的な定規とペンでは縮尺どおり正確に作図することは困難です。 当事務所では測量から図面の作成まで一括して行いますので、お費用的にも抑えることができ、時間的にもスピーディーに対応することが可能です。 風俗営業1号の許可申請でお困りの方はお気軽にお問い合せください。